有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、320億4千9百万円で、前連結会計年度末より、25億1千3百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、296億9千4百万円で、前連結会計年度末より、10億5千5百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において、減価償却が進んだことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、58億円で、前連結会計年度末より、6百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払消費税等の減少があったものの、未払法人税等が増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、11億9千2百万円で、前連結会計年度末より、3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、547億5千1百万円で、前連結会計年度末より、14億1千7百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(経常損益の部)
売上高は、前連結会計年度に比べ、57億2千7百万円減収の376億6千2百万円となりました。これは、当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業において、産業機械向け需要は、政府補助金政策の後押しがあり上期堅調に推移しましたが、下期には先行きの不透明感等から力強さに欠ける状況となりました。建設機械向け需要は、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により低調な状況となりました。また、建築向け需要は、工事の遅れ・着工の先送り等により足踏み状態が続きました。一方で主原料である鉄スクラップ価格は、中国のビレット輸出攻勢に端を発した世界的な市況の急落により低位に推移し、営業損益は、前連結会計年度と比べ、19億3千5百万円増益の42億6千6百万円の営業利益となりました。
営業外収益1億7千7百万円、営業外費用1億1千3百万円を計上し、経常損益は、前連結会計年度と比べ、19億3千9百万円増益の43億3千万円の経常利益となりました。
(特別損益の部)
減損損失2千5百万円、投資有価証券評価損2百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、43億5百万円となり、法人税等の計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は28億2千万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。