(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	平成27年6月26日関東財務局長に提出。
	事業年度(第81期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	平成27年6月26日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。	平成28年4月7日関東財務局長に提出。
(5)	発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
		平成28年6月24日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成17年6月29日の定時株主総会決議)
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	78	75
(うち新株予約権)(千株)	(78)	(75)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	10,732	9,691
(うち新株予約権)(百万円)	(134)	(122)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(10,597)	(9,569)

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