#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、前連結会計年度比53億2千2百万円増加し3,210億1千9百万円となりました。
流動資産は、69億5千4百万円増加し1,656億6千2百万円となりました。社債の償還などから有価証券が14億7百万円減少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、仕入価格上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しました。たな卸資産(製品、原材料及び貯蔵品)は、仕入価格上昇の単価要因に加え、数量ベースでも増加しており課題と認識しております。
固定資産は、16億3千1百万円減少し1,553億5千6百万円となりました。設備投資を上回る減価償却費により有形固定資産が12億4百万円減少しました。設備投資関連につきましては、国内では、東京工場の2号機製管機の更新工事が完了すると共に、本社・大阪事務所などを大阪市中央区の「なんばスカイオ」に移転いたしました。また、販売強化に向け、丸一鋼販株式会社の新潟営業所の新築・移転を進めました。海外では、米国MAC社とLeavitt社で2インチミルの更新工事が完了、MOST社では新工場建設が完了しました。
2019/06/26 10:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,353百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 10:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」872百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」378百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれておりました繰延税金負債9百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,645百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 10:13