#1 役員報酬（連結）: [業績連動報酬・金銭報酬]
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。
[業績連動報酬・非金銭報酬]
2023/06/26 9:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 事業全体の状況
販売数量面では、下期以降に日本(単体)が前年同期比割れとなったことに加え、北米の伸び悩みやアジアSUNSCO社の落ち込みから、全体では新規連結2社(MNT社・MPST社)を加えても、前年度比△3.7%の減少となりました。売上高は、各地域セグメントでの製品値上げ効果から2,734億1千6百万円(前年度比21.9%増)と増収になりました。利益面は、日本は増益を確保したものの、北米・アジアの落ち込み幅が大きく、営業利益は300億1千9百万円(同17.2%減)と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年度比22億1千4百万円改善しましたが、経常利益は344億1千6百万円(同10.5%減)と減益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の増加よりも投資有価証券売却損の増加の方が上回ったものの減損損失が減少したことから、前年度比6千2百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241億6千4百万円(同13.0%減)と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、製品価格の値上がりにより増収となった一方で、北米セグメントにおいてスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり、営業利益・経常利益共に減益となりました。
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#3 配当政策（連結）: (1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から強く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行う目的で、業績に連動した配当を行うとの方針の下、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(経常利益×(1-実効税率))の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。
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