#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、3億8千9百万円増加し662億9千7百万円となりました。主な増減要因は、休日要因により支払手形及び買掛金が32億7千7百万円、短期借入金が14億3千4百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により13億5百万円増加した一方で、未払法人税等が87億6千1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、63億2千8百万円減少し3,533億9千7百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を106億9千万円確保した一方で、為替換算調整勘定が71億9千2百万円、配当金の支払いで58億8千3百万円、自己株式の取得等により55億2千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
2025/11/28 13:05
#2 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: ② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
2025/11/28 13:05