建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
3 [ ]は外数で当社の土地、建物を賃借しております。
4 従業員数は、就業人員数で表示しております。

2017/06/29 12:58

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	94		5

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	38	百万円	38	百万円
機械装置及び運搬具	611		611

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#5 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、販売適用LMEニッケル価格が下落したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,038百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3,860百万円、機械装置及び運搬具16,621百万円、土地4,428百万円、建設仮勘定39百万円、有形固定資産その他210百万円、無形固定資産47百万円、長期前払費用829百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、譲渡可能見込額により算定しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 4～11年
その他 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/29 12:58