有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売適用LMEニッケル価格が下落したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,038百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3,860百万円、機械装置及び運搬具16,621百万円、土地4,428百万円、建設仮勘定39百万円、有形固定資産その他210百万円、無形固定資産47百万円、長期前払費用829百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、譲渡可能見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売適用LMEニッケル価格が低迷したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失500百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、機械装置及び運搬具190百万円、土地43百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産その他8百万円、無形固定資産9百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、譲渡可能見込額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ニッケル事業 | 建物及び構築物 | 青森県八戸市 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 土地 | ||
| 建設仮勘定 | ||
| 有形固定資産その他 | ||
| 無形固定資産 | ||
| 長期前払費用 | ||
| その他 |
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売適用LMEニッケル価格が下落したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,038百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3,860百万円、機械装置及び運搬具16,621百万円、土地4,428百万円、建設仮勘定39百万円、有形固定資産その他210百万円、無形固定資産47百万円、長期前払費用829百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、譲渡可能見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ニッケル事業 | 建物及び構築物 | 青森県八戸市 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 土地 | ||
| 建設仮勘定 | ||
| 有形固定資産その他 | ||
| 無形固定資産 | ||
| その他 |
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売適用LMEニッケル価格が低迷したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失500百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、機械装置及び運搬具190百万円、土地43百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産その他8百万円、無形固定資産9百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、譲渡可能見込額により算定しております。