有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売数量の減少、販売価格においては当社適用LMEニッケル価格は前年度比で上昇したものの、当社適用平均為替レートが前年度比で円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため価格安となり、調達面では主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,896百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物116百万円、有形固定資産土地180百万円、有形固定資産その他1,543百万円、無形固定資産30百万円、長期前払費用24百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、当社適用LMEニッケル価格は前年度比で上昇及び当社適用平均為替レートも前年度比で円安等もあり、業績は堅調で推移しましたが、当連結会計年度期首時点では、前連結会計年度から引き続き不透明感の増す事業環境であったことを踏まえ、第3四半期まで当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失317百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物21百万円、有形固定資産その他289百万円、無形固定資産5百万円、長期前払費用0百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ニッケル事業 | 建物 | 青森県八戸市 |
| 土地 | ||
| 有形固定資産その他 | ||
| 無形固定資産 | ||
| 長期前払費用 | ||
| その他 |
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売数量の減少、販売価格においては当社適用LMEニッケル価格は前年度比で上昇したものの、当社適用平均為替レートが前年度比で円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため価格安となり、調達面では主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,896百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物116百万円、有形固定資産土地180百万円、有形固定資産その他1,543百万円、無形固定資産30百万円、長期前払費用24百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ニッケル事業 | 建物 | 青森県八戸市 |
| 有形固定資産その他 | ||
| 無形固定資産 | ||
| 長期前払費用 | ||
| その他 |
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、当社適用LMEニッケル価格は前年度比で上昇及び当社適用平均為替レートも前年度比で円安等もあり、業績は堅調で推移しましたが、当連結会計年度期首時点では、前連結会計年度から引き続き不透明感の増す事業環境であったことを踏まえ、第3四半期まで当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失317百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物21百万円、有形固定資産その他289百万円、無形固定資産5百万円、長期前払費用0百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。