#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、71,933百万円となりました。
流動資産では、慎重な生産・販売体制を継続している中で前連結会計年度に減少した製品在庫を積み増したことによる商品及び製品の増加、原料価格上昇等の影響による原材料及び貯蔵品の増加、また、短期資金運用に伴う有価証券の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,673百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格下落及び持分法適用関連会社に係る為替換算調整勘定の減少に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,090百万円の減少となりました。
2019/06/26 13:08
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7号に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 13:08