退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	295		283
退職給付に係る負債	174		37
減価償却費	86		72

(注)1 評価性引当額が1,281百万円減少しております。この減少は、主として、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が338百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が851百万円減少したものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等はありましたが、利益増加に伴う未払法人税等の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ979百万円の増加となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ248百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,139百万円増加し、80,153百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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