大平洋金属(5541)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2億100万
- 2015年3月31日 +194.03%
- 5億9100万
- 2016年3月31日 +57.7%
- 9億3200万
- 2017年3月31日 -14.27%
- 7億9900万
- 2018年3月31日 +5.88%
- 8億4600万
- 2019年3月31日 +9.34%
- 9億2500万
- 2020年3月31日 -12.97%
- 8億500万
- 2021年3月31日 -29.07%
- 5億7100万
- 2022年3月31日 -78.63%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 -59.02%
- 5000万
- 2024年3月31日 +18%
- 5900万
- 2025年3月31日 +15.25%
- 6800万
- 2026年3月31日 +10.29%
- 7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 13:10
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:10
(注)1 評価性引当額が1,809百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が887百万円減少、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が91百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が822百万円減少したものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券評価損 235 226 退職給付に係る負債 17 21 減価償却費 52 46 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/25 13:10
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度