大平洋金属（5541）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億100万
2014年6月30日 +133.83%: 4億7000万
2014年9月30日 +0.85%: 4億7400万
2014年12月31日 +1.48%: 4億8100万
2015年3月31日 +22.87%: 5億9100万
2015年6月30日 +1.35%: 5億9900万
2015年9月30日 +1.67%: 6億900万
2015年12月31日 -0.82%: 6億400万
2016年3月31日 +54.3%: 9億3200万
2016年6月30日 +1.29%: 9億4400万
2016年9月30日 +1.27%: 9億5600万
2016年12月31日 -1.05%: 9億4600万
2017年3月31日 -15.54%: 7億9900万
2017年6月30日 -1.25%: 7億8900万
2017年9月30日 -1.39%: 7億7800万
2017年12月31日 -1.41%: 7億6700万
2018年3月31日 +10.3%: 8億4600万
2018年6月30日 -1.06%: 8億3700万
2018年9月30日 -0.96%: 8億2900万
2018年12月31日 -1.21%: 8億1900万
2019年3月31日 +12.94%: 9億2500万
2019年6月30日 -8.86%: 8億4300万
2019年9月30日 -4.03%: 8億900万
2019年12月31日 -4.2%: 7億7500万
2020年3月31日 +3.87%: 8億500万
2020年6月30日 -4.47%: 7億6900万
2020年9月30日 -4.68%: 7億3300万
2020年12月31日 -4.77%: 6億9800万
2021年3月31日 -18.19%: 5億7100万
2021年6月30日 -6.3%: 5億3500万
2021年9月30日 -6.54%: 5億
2021年12月31日 -6.8%: 4億6600万
2022年3月31日 -73.82%: 1億2200万
2022年6月30日 -26.23%: 9000万
2022年9月30日 -35.56%: 5800万
2022年12月31日 -53.45%: 2700万
2023年3月31日 +85.19%: 5000万
2023年6月30日 +6%: 5300万
2023年9月30日 +3.77%: 5500万
2023年12月31日 +1.82%: 5600万
2024年3月31日 +5.36%: 5900万
2024年6月30日 +3.39%: 6100万
2024年9月30日 +3.28%: 6300万
2024年12月31日 +3.17%: 6500万
2025年3月31日 +4.62%: 6800万
2025年6月30日 +2.94%: 7000万
2025年9月30日 +1.43%: 7100万
2025年12月31日 +2.82%: 7300万
2026年3月31日 +2.74%: 7500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	235	226
退職給付に係る負債	17	21
減価償却費	52	46

(注)1 評価性引当額が1,809百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が887百万円減少、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が91百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が822百万円減少したものであります。

2025/06/25 13:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 13:10