#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去9百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2022/06/24 12:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
当事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書への影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備の電気炉溶融物漏出事故については、当連結会計年度の販売数量に影響はなく、生産数量及び業績に与える影響は軽微であります。一方、対象の生産設備1基の復旧については、昨今のサプライチェーンの混乱等に伴い部材等の納期が長期間に亘るため、翌連結会計年度第3四半期を予定しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が57,129百万円、前年度比では77.3%の増収となりました。損益面では、営業利益は4,806百万円(前連結会計年度営業損失493百万円)、営業外収益において持分法による投資利益6,483百万円の計上等を含めた経常利益は12,999百万円、前年度比では288.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,368百万円、前年度比では877.8%の増益となりました

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