有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(経営戦略における人材に関する基本方針)
当社グループは、人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献するという経営理念のもと、ありたい姿である持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニーを掲げて事業活動を展開し、社会の各種課題解決に貢献することを目指しております。
中長期戦略PAMCOvision2031では、急激に変化する環境に適応してさらなる基盤を築くため、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野の参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への取り組みを進めております。この中・長期で掲げた戦略には、創出力及び突破力が必要であり、価値創造の源泉である従業員の成長は、変化に強い組織を構築するうえで欠かせない基盤となるものです。
(経営戦略との連動)
(従業員給与・報酬の額や内容に関する方針)
当社グループの従業員給与は、基本給、加算給及び各種手当の所定内賃金、また、時間外手当等の所定外賃金で構成しており、従業員として採用した段階で所定の資格を付与します。
所定内賃金の基本給は、給与の基準となり毎月固定額で、年齢、勤続年数、経験、資格、職務など従業員の属性や職務の責任に応ずる要素によって算定します。加算給は、人事評価制度により、成果を出している従業員の行動特性を評価基準として算定します。これらは、昇給表等を定めており、前述の評価等において賃金を算定します。
所定外賃金は、所定内賃金の枠組みに含まれない時間外の対価を基準に法定の範囲で算定します。
各種手当については、特別な勤務、職責の重さ等を勘案し、追加的に支給します。
従業員賞与は、業績連動を基準とし、一定時期に労働組合等と協議の上、支給の有無について決定します。従業員別の支給額については、業績へ貢献した内容、業務遂行における課題の解消度及び求められる職務の成果等、従業員のパフォーマンスを成果の基準としております。これら従業員別の成果は、各部室長を委員とする評価委員会で検討、確認し、最終的には取締役を委員とする人事委員会で協議の上、確定しております。
(経営戦略における人材に関する基本方針)
当社グループは、人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献するという経営理念のもと、ありたい姿である持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニーを掲げて事業活動を展開し、社会の各種課題解決に貢献することを目指しております。
中長期戦略PAMCOvision2031では、急激に変化する環境に適応してさらなる基盤を築くため、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野の参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への取り組みを進めております。この中・長期で掲げた戦略には、創出力及び突破力が必要であり、価値創造の源泉である従業員の成長は、変化に強い組織を構築するうえで欠かせない基盤となるものです。
(経営戦略との連動)
| 中長期戦略PAMCOvision2031の 人材における重要項目 | 目指す組織の姿 | 当社のアプローチ |
| 新規事業立ち上げを成功に導く実行力の強化 | 技術力を維持し、磨き続ける人材の育成 | 自己成長の取り組みによるアウトプットの最大化を図る仕組みづくり |
| コミュニケーション能力とチームマネジメントのスキル向上を意識した育成 | ||
| 事業多角化の基盤を構築する創出力の育成 | 既成概念にとらわれないアイデアの議論 | エンゲージメント向上により、チャレンジ精神旺盛で強い意欲で取り組む姿勢を促進する |
| 多様な人材が意見を出し合い、協同できる環境の整備 |
(従業員給与・報酬の額や内容に関する方針)
当社グループの従業員給与は、基本給、加算給及び各種手当の所定内賃金、また、時間外手当等の所定外賃金で構成しており、従業員として採用した段階で所定の資格を付与します。
所定内賃金の基本給は、給与の基準となり毎月固定額で、年齢、勤続年数、経験、資格、職務など従業員の属性や職務の責任に応ずる要素によって算定します。加算給は、人事評価制度により、成果を出している従業員の行動特性を評価基準として算定します。これらは、昇給表等を定めており、前述の評価等において賃金を算定します。
所定外賃金は、所定内賃金の枠組みに含まれない時間外の対価を基準に法定の範囲で算定します。
各種手当については、特別な勤務、職責の重さ等を勘案し、追加的に支給します。
従業員賞与は、業績連動を基準とし、一定時期に労働組合等と協議の上、支給の有無について決定します。従業員別の支給額については、業績へ貢献した内容、業務遂行における課題の解消度及び求められる職務の成果等、従業員のパフォーマンスを成果の基準としております。これら従業員別の成果は、各部室長を委員とする評価委員会で検討、確認し、最終的には取締役を委員とする人事委員会で協議の上、確定しております。