有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記をすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「たな卸資産処分損」0百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記をすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「たな卸資産処分損」0百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。