有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式による長期コミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行っているものであり、当社のみが行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
フェロニッケル製品の販売価格はUSドル建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はLME(ロンドン金属取引市場)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はLME相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。
借入金については、設備投資額をベースに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長2年であります。なお、支払金利を固定化し、変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については1年毎に更新する体制としております。
② 市場変動リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金に関しては為替相場変動リスク及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。
なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。
投資有価証券については、定期的に時価及び取引先企業の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、取締役会の取引限度額等の承認の下に運用しております。
デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式による長期コミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価格が含まれております。そのため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、85%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは当表には含めておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	29,505	29,505	―
(2)受取手形及び売掛金	8,149	8,149	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,066	4,066	―
(4)長期貸付金(※1)	628
貸倒引当金(※2)	△22
	606	605	△0
(5)長期預金	4,000	4,000	0
資産 計	46,328	46,328	0
(6)支払手形及び買掛金	1,605	1,605	―
(7)長期借入金(※3)	425	431	5
負債 計	2,031	2,036	5
(8)デリバティブ取引(※4)	△21	△21	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金であります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	27,844	27,844	―
(2)受取手形及び売掛金	7,802	7,802	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,483	4,483	―
(4)長期貸付金(※1)	502
貸倒引当金	―
	502	502	△0
(5)長期預金	―	―	―
資産 計	40,633	40,632	△0
(6)支払手形及び買掛金	1,723	1,723	―
(7)長期借入金(※2)	247	249	1
負債 計	1,971	1,973	1
(8)デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預金
これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を新規に同様の運用を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成25年3月31日 (百万円)	平成26年3月31日 (百万円)
非上場株式	16,716	15,875

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておらず、「(注)1 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理額は、1,760百万円であります。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	29,505	―
受取手形及び売掛金	8,149	―
長期貸付金(※)	563	65
長期預金	―	4,000
合計	38,218	4,065

(※)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	27,844	―
受取手形及び売掛金	7,802	―
長期貸付金(※)	480	22
合計	36,127	22

(※)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注) 4 借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)
長期借入金	170	77

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年超2年以内 (百万円)
長期借入金	77