有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△2,858百万円
ロ 年金資産	2,702
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△156
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	251
ホ 未認識数理計算上の差異	89
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	184
ト 前払年金費用	259
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△74

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、当社は、前払年金費用を計上しており、投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	170百万円
ロ 利息費用	56
ハ 期待運用収益	─
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	125
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	0
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	353

(注) 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
―%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生翌連結会計年度から費用処理する方法)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,742	百万円
勤務費用	145
利息費用	54
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△206
退職給付債務の期末残高	2,727

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,660	百万円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	△10
事業主からの拠出額	154
退職給付の支払額	△206
年金資産の期末残高	2,596

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	74	百万円
退職給付費用	23
退職給付の支払額	△17
制度への拠出額	△8
退職給付に係る負債の期末残高	71

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,796	百万円
年金資産	△2,646
	149
非積立型制度の退職給付債務	52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201
退職給付に係る負債	201
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	145	百万円
利息費用	54
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	30
簡便法で計算した退職給付費用	23
その他	125
確定給付制度に係る退職給付費用	379

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	61	百万円
その他	125
合計	187

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

現金及び預金

100

%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率	0.0	%