新日本電工（5563）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2026/03/26 15:22

#3 事業等のリスク

製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

2026/03/26 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	178百万円		201百万円
繰延税金負債合計	△1,060		△1,693
繰延税金資産の純額	2,372		1,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 15:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		94百万円
繰延税金負債合計	△1,962		△2,567
繰延税金資産(負債)の純額	1,327		339

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/26 15:22