有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	178百万円		201百万円
退職給付信託設定額	559		494
関係会社株式評価損	1,522		1,566
投資有価証券評価損	30		31
ゴルフ会員権評価損	16		17
未払事業税	69		44
棚卸資産調整額	22		27
賞与引当金	84		83
棚卸資産評価損	7		47
資産除去債務	103		107
減損損失	2,161		1,964
繰越欠損金	310		82
その他	202		301
繰延税金資産小計	5,269		4,970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,837		△1,898
評価性引当額小計	△1,837		△1,898
繰延税金資産合計	3,432		3,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△671		△1,293
土地時価評価差額	△387		△398
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,060		△1,693
繰延税金資産の純額	2,372		1,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67		△2.56
住民税均等割	0.37		0.66
試験研究費の税額控除	-		△1.14
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.00
税率変更による差異	-		△1.43
評価性引当額の増減	△0.10		0.19
連結子会社合併による影響	△3.05		-
抱合せ株式消滅差益	△9.58		-
その他	0.62		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.49		23.91

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円増加し法人税等調整額が55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。