有価証券報告書-第121期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93百万円		157百万円
事業整理損失引当金	96		77
関係会社株式評価損	957		1,522
投資有価証券評価損	68		67
ゴルフ会員権評価損	17		17
未払事業税	13		35
たな卸資産調整額	42		17
賞与引当金	47		62
たな卸資産評価損	249		200
資産除去債務	133		100
減損損失	4,200		3,658
繰越欠損金	2,182		2,148
その他有価証券評価差額金	108		10
その他	322		204
繰延税金資産小計	8,534		8,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,182		△2,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,733		△5,217
評価性引当額小計	△7,915		△7,365
繰延税金資産合計	619		913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206		△154
特別償却準備金	△127		△102
圧縮記帳積立金	△20		△15
土地時価評価差額	△102		△102
その他	△16		△28
繰延税金負債合計	△473		△403
繰延税金資産の純額	145		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.25%
住民税均等割			1.79%
評価性引当額の増減			△27.88%
その他			△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△17.27%