有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	348百万円		366百万円
未払役員退職金	3		3
関係会社株式評価損	93		-
投資有価証券評価損	88		88
ゴルフ会員権評価損	16		17
未払事業税	25		74
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	52		44
賞与引当金	35		76
災害損失引当金	59		30
たな卸資産評価損	27		33
資産除去債務	147		208
貸倒引当金超過	11		-
減損損失	2,958		2,367
繰越欠損金	408		5
その他有価証券評価差額金	23		-
その他	65		86
繰延税金資産小計	4,367		3,407
評価性引当額	△4,367		△2,701
繰延税金資産合計	-		706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		△742
特別償却準備金	-		△178
圧縮記帳積立金	△37		△32
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
前払年金費用	△54		△49
繰延税金負債合計	△602		△1,003
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△602		△296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		法定実効税率 30.86% (調整) 交際費等益金に算入されない項目 0.53% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.30% 住民税均等割 0.34% 評価性引当額の増減 △35.00% その他 0.88% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.69%