有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	137百万円		136百万円
退職給付信託設定額	118		632
関係会社株式評価損	1,522		1,522
投資有価証券評価損	43		30
ゴルフ会員権評価損	16		17
未払事業税	73		2
棚卸資産調整額	105		62
賞与引当金	93		57
棚卸資産評価損	32		32
資産除去債務	104		101
減損損失	2,787		2,408
繰越欠損金	559		589
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	160		170
繰延税金資産小計	5,758		5,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,565		△1,844
評価性引当額小計	△3,587		△1,844
繰延税金資産合計	2,170		3,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379		△613
特別償却準備金	△51		△25
圧縮記帳積立金	△4		-
土地時価評価差額	△102		△102
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△540		△742
繰延税金資産の純額	1,630		3,178

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.80
外国子会社合算税制	-		21.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47		△1.65
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-		△37.69
住民税均等割	0.29		0.56
評価性引当額の増減	△6.03		△56.49
その他	△0.63		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.09		△42.94

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。