有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	153百万円		137百万円
事業整理損失引当金	12		-
関係会社株式評価損	1,522		1,522
投資有価証券評価損	67		43
ゴルフ会員権評価損	16		16
未払事業税	65		73
棚卸資産調整額	49		105
賞与引当金	94		93
棚卸資産評価損	14		32
資産除去債務	95		104
減損損失	3,240		2,787
繰越欠損金	1,600		559
その他有価証券評価差額金	17		2
その他	243		279
繰延税金資産小計	7,193		5,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△378		△22
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,739		△3,565
評価性引当額小計	△4,117		△3,587
繰延税金資産合計	3,076		2,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276		△379
特別償却準備金	△76		△51
圧縮記帳積立金	△10		△4
土地時価評価差額	△102		△102
その他	△14		△2
繰延税金負債合計	△480		△540
繰延税金資産の純額	2,595		1,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%		0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64%		△2.47%
住民税均等割	0.54%		0.29%
評価性引当額の増減	△59.18%		△6.03%
その他	△1.74%		△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.26%		22.09%