有価証券報告書-第115期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	628百万円		612百万円
未払役員退職金	12		9
投資有価証券評価損	101		101
ゴルフ会員権評価損	18		26
未払事業税	15		44
未払事業所税	1		1
たな卸資産調整額	-		10
事業整理損失引当金	362		399
環境対策引当金	349		37
たな卸資産評価損	43		18
資産除去債務	196		188
貸倒引当金超過	77		72
その他	29		95
繰延税金資産小計	1,837		1,620
評価性引当額	△166		△151
繰延税金資産合計	1,671		1,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596		△517
特別償却準備金	△55		△27
圧縮記帳積立金	△3		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△10
繰延税金負債合計	△667		△556
繰延税金資産の純額	1,003		911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。