有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	366百万円		405百万円
未払役員退職金	3		-
関係会社株式評価損	-		644
投資有価証券評価損	88		91
ゴルフ会員権評価損	17		19
未払事業税	74		19
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	44		20
賞与引当金	76		52
災害損失引当金	30		35
たな卸資産評価損	33		18
資産除去債務	208		175
減損損失	2,367		2,385
退職給付信託運用益	-		98
繰越欠損金	5		-
その他有価証券評価差額金	-		84
その他	86		118
繰延税金資産小計	3,407		4,171
評価性引当額	△2,701		△3,642
繰延税金資産合計	706		528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742		△233
特別償却準備金	△178		△153
圧縮記帳積立金	△32		△26
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△3
前払年金費用	△49		△237
土地時価評価差額	-		△102
その他	-		△15
繰延税金負債合計	△1,003		△772
繰延税金負債の純額	△296		△244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53%		0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30%		△0.58%
住民税均等割	0.34%		0.21%
評価性引当額の増減	△35.00%		1.79%
抱合せ株式消滅差益	-		△29.59%
その他	0.88%		0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.69%		3.35%