有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	136百万円		178百万円
退職給付信託設定額	632		559
関係会社株式評価損	1,522		1,522
投資有価証券評価損	30		30
ゴルフ会員権評価損	17		16
未払事業税	2		69
棚卸資産調整額	62		22
賞与引当金	57		84
棚卸資産評価損	32		7
資産除去債務	101		103
減損損失	2,408		2,161
繰越欠損金	589		310
その他	170		202
繰延税金資産小計	5,765		5,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,844		△1,837
評価性引当額小計	△1,844		△1,837
繰延税金資産合計	3,920		3,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613		△671
特別償却準備金	△25		-
土地時価評価差額	△102		△387
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△742		△1,060
繰延税金資産の純額	3,178		2,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		0.28
外国子会社合算税制	21.47		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.65		△0.67
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△37.69		-
住民税均等割	0.56		0.37
評価性引当額の増減	△56.49		△0.10
連結子会社合併による影響	-		△3.05
抱合せ株式消滅差益	-		△9.58
その他	△0.56		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.94		18.49

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。