有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	405百万円		93百万円
事業整理損失引当金	21		96
関係会社株式評価損	644		957
投資有価証券評価損	91		68
ゴルフ会員権評価損	19		17
未払事業税	19		13
未払事業所税	2		2
たな卸資産調整額	20		42
賞与引当金	52		47
災害損失引当金	35		-
たな卸資産評価損	18		249
資産除去債務	175		133
減損損失	2,385		4,200
退職給付信託運用益	98		211
繰越欠損金	-		2,182
その他有価証券評価差額金	84		108
その他	97		108
繰延税金資産小計	4,171		8,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,733
評価性引当額小計	△3,642		△7,915
繰延税金資産合計	528		619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233		△206
特別償却準備金	△153		△127
圧縮記帳積立金	△26		△20
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
前払年金費用	△237		-
土地時価評価差額	△102		△102
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△772		△473
繰延税金資産の純額	△244		145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58%
住民税均等割	0.21%
評価性引当額の増減	1.79%
抱合せ株式消滅差益	△29.59%
その他	0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.35%