新日本電工（5563）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円増加し法人税等調整額が55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。

2026/03/26 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が42百万円減少、その他有価証券評価差額金が36百万円減少、退職給付に係る調整累計額は17百万円、それぞれ減少しております。

2026/03/26 15:22