建物（純額）

有報情報

#1 事業整理損の注記

(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)減損損失162百万円――――――――――固定資産除却損284事業整理損失引当金繰入額1,756その他109合計2,312減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
徳島県阿南市	生産設備等	建物及び構築物	107
		機械装置及び運搬具	54
		その他	0

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、クロム塩事業の譲渡に伴い、当資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は将来キャッシュ・フローをもとに算定しております。なお、算定の期間が1年未満の短期のため、将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

2014/03/28 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 13:59

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 13:59