売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	42,576,783
売上原価	※1 39,412,016

連結包括利益計算書

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#2 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,811	25,569	50,690	75,864
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△40	531	10,883	11,638

② 南アフリカ共和国の裁判所の決定について

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NDリサイクル・リミテッド、日高エナジー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 15:16

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,922	合金鉄事業

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#6 事業等のリスク

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	22,632	百万円
営業利益	215
経常利益	128
税金等調整前当期純損失(△)	△730

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 15:16

#9 業績等の概要

なお、当社は昨年7月1日に中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」といいます。)と当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合し、「新日本電工株式会社」として新たなスタートを切りました。その効果を最大限に発揮するため、本年から始まる第6次中期経営計画においては、事業体制の整備・運用など、諸施策に全社をあげて取り組むこととしております。
当社の当連結会計年度の業績は、売上高は下期より中央電気工業グループが加わったため、前年に対して39.4%増加し75,864百万円(前年度実績54,408百万円)となりましたが、主力製品である合金鉄の市況低迷等により、営業利益は前年に対して24.3%減少し2,720百万円(前年度実績3,593百万円)、経常利益は前年に対して42.5%減少し2,286百万円(前年度実績3,978百万円)となりました。また、中央電気工業との株式交換に伴い発生した負ののれん発生益10,220百万円があったため、当期純利益は大幅に増加し10,807百万円(前年度実績2,273百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
減価償却超過	-		19
税務上の売上高認識額	-		31
未払費用否認	-		44

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	27,131百万円	29,188百万円
仕入高	5,555	6,632

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