- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 38,104 | 77,277 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 988 | 2,515 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、11月に5号炉の新設ならびに6号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。
2026/03/26 15:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/26 15:22- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 43,759 | 合金鉄事業 |
- #5 事業の内容
(2) 機能材料事業
2026/03/26 15:22- #6 事業等のリスク
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
2026/03/26 15:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:22 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/03/26 15:22- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:22 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 合金鉄事業 | 301 |
| 機能材料事業 | 240 |
| 焼却灰資源化事業 | 166 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 沿革
| 2018年1月 | 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年3月 | Kudumane Japan合同会社へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。 |
| 2024年7月 | 中央電気工業株式会社を吸収合併。 |
- #13 研究開発活動
合金鉄事業におきましては、カーボンニュートラルのための環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。
アクアソリューション事業におきましては、水処理・純水製造分野、新たな吸着システムの開発を行いました。
2026/03/26 15:22- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。
連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10%以上を2030年の業績目標としています。
また、2024年から2027年を対象とした第9次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10%以上としています。
2026/03/26 15:22- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。利益面においては定期修繕による生産減少やマンガン鉱石市況が低調に推移したことによる在庫影響等により減益となりました。持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。
以上の結果、売上高は48,440百万円(前年比6.4%減)、経常損益は2,127百万円の経常損失(前年は1,085百万円の経常利益)と、減収減益となりました。
実力ベース経常利益は、収益改善や価格改善に努めたものの、定期修繕やマージン悪化等の影響により2億円(前年11億円)となりました。
2026/03/26 15:22- #16 設備投資等の概要
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 合金鉄事業 | 1,346 |
| 機能材料事業 | 1,095 |
| 焼却灰資源化事業 | 1,025 |
(注)1 その他は報告事業に含まれない事業であります。
2 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 47,682百万円 | 43,240百万円 |
| 仕入高 | 6,463 | 7,048 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「出向者負担金の受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「仕入高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 流動資産合計 | 48,418 |
| |
| 売上高 | 63,539 |
| 税引前当期純利益 | △4,520 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。
2026/03/26 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
