売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,586	42,688	63,800	82,902
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	735	2,404	1,593	△12,753

2016/03/30 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NDリサイクル・リミテッド、日高エナジー㈱、和歌山レアアース㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/30 14:31

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	34,934	合金鉄事業

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#5 事業等のリスク

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/30 14:31

#7 業績等の概要

なお、当社は2014年7月1日に中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」といいます。)と当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合し、「新日本電工株式会社」として新たなスタートを切っており、その効果を最大限に発揮するため、両社完全統合に向けた事業の選択決定と集中再編の加速化に全社をあげて取り組んでいるところです。かかる方針の下、その第一弾として昨年11月に中央電気工業の磁石合金事業の譲渡を決定いたしました。
当社の当連結会計年度の業績は、年間を通じて中央電気工業グループが加わりましたが、主力製品である合金鉄の市況低迷を主たる要因とし、売上高は82,902百万円(前年度実績75,864百万円)と前年に対して9.3%の微増にとどまり、営業利益は前年に対して24.8%減少し2,046百万円(前年度実績2,720百万円)となりました。
経常利益は前年に対して90.8%減少し211百万円(前年度実績2,286百万円)となりました。当社の持分法適用会社である香港のKudumane Investment Holding Limited(以下「KIH」といいます。)が出資している南アフリカ共和国のマンガン鉱山会社、Kudumane Manganese Resources (Pty) Ltd.がマンガン鉱石市況価格下落及び足元の業績低下を受け事業の採算計画を見直した結果、KIHが間接的に有する鉱業権価値が低下したことなどにより、持分法による投資損失1,619百万円を計上したことによります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
減価償却超過	19		63
税務上の売上高認識額	31		31
未払費用否認	44		25

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	29,188百万円	30,566百万円
仕入高	6,632	5,627

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