有価証券報告書-第116期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額13,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,422百万円及びセグメント間の内部取引消去△179百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額13,615百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,777百万円及びセグメント間の内部取引消去△161百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)当連結会計年度の減損損失のうち、1,539百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に当社が連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益66百万円を特別利益に計上しております。
また、当連結会計年度に当社が中央電気工業㈱を株式交換により取得したことにより、負ののれん発生益10,220百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に、当社の連結子会社である中央電気工業㈱が連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益53百万円を特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 概 要 |
| 合金鉄事業 | フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、マンガン鉱石の販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等 |
| 機能材料事業 | フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金並びに磁石用合金等の製造・販売 |
| 環境システム事業 | クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等 |
| その他の事業 | 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、水力発電による電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 システム 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,616 | 18,318 | 1,837 | 9,092 | 75,864 | - | 75,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 137 | 203 | 22 | 2,538 | 2,902 | △2,902 | - |
| 計 | 46,753 | 18,522 | 1,859 | 11,630 | 78,766 | △2,902 | 75,864 |
| セグメント利益 | 642 | 841 | 453 | 782 | 2,720 | - | 2,720 |
| セグメント資産 | 69,327 | 24,720 | 1,672 | 7,548 | 103,267 | 13,243 | 116,511 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,298 | 1,062 | 91 | 198 | 2,651 | △1 | 2,649 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,319 | - | 298 | - | 7,618 | - | 7,618 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,075 | 396 | 83 | 165 | 2,721 | △22 | 2,698 |
(注)1.セグメント資産の調整額13,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,422百万円及びセグメント間の内部取引消去△179百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 システム 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,219 | 22,571 | 1,534 | 8,578 | 82,902 | - | 82,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | 180 | 28 | 2,389 | 2,768 | △2,768 | - |
| 計 | 50,388 | 22,751 | 1,562 | 10,968 | 85,671 | △2,768 | 82,902 |
| セグメント利益 | 515 | 859 | 381 | 289 | 2,046 | - | 2,046 |
| セグメント資産 | 50,978 | 19,270 | 1,811 | 7,151 | 79,211 | 13,615 | 92,827 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,528 | 1,238 | 89 | 407 | 3,263 | 33 | 3,297 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,319 | - | 298 | - | 7,618 | - | 7,618 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,077 | 524 | 40 | 207 | 2,849 | 11 | 2,861 |
(注)1.セグメント資産の調整額13,615百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,777百万円及びセグメント間の内部取引消去△161百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 31,922 | 合金鉄事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 34,934 | 合金鉄事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 合金鉄事業 | 機能材料事業 | 環境システム事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 72 | 5 | - | - | 77 | - | 77 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 合金鉄事業 | 機能材料事業 | 環境システム事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 8,524 | 2,577 | - | 45 | 11,147 | - | 11,147 |
(注)当連結会計年度の減損損失のうち、1,539百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に当社が連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益66百万円を特別利益に計上しております。
また、当連結会計年度に当社が中央電気工業㈱を株式交換により取得したことにより、負ののれん発生益10,220百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に、当社の連結子会社である中央電気工業㈱が連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益53百万円を特別利益に計上しております。