有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	概 要
合金鉄事業	フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等
機能材料事業	酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売 等
環境事業	排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売 純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
電力事業	電力の供給
その他	サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	58,351	11,291	5,905	1,667	77,216	2,124	79,341	-	79,341
外部顧客への売上高	58,351	11,291	5,905	1,667	77,216	2,124	79,341	-	79,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	188	-	-	325	175	501	△501	-
計	58,487	11,480	5,905	1,667	77,542	2,300	79,842	△501	79,341
セグメント利益	9,072	323	253	531	10,181	186	10,367	-	10,367
セグメント資産	57,934	17,109	10,231	5,047	90,323	4,058	94,381	10,562	104,943
その他の項目
減価償却費	415	913	775	210	2,315	35	2,350	113	2,463
受取利息	162	0	0	0	163	0	163	-	163
支払利息	49	28	6	400	485	0	485	-	485
持分法投資利益	1,906	-	-	-	1,906	-	1,906	-	1,906
持分法適用会社への投資額	11,417	-	-	-	11,417	-	11,417	-	11,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,365	1,612	2,103	143	5,225	42	5,268	287	5,555

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,876	13,844	6,558	1,391	74,670	1,735	76,406	-	76,406
外部顧客への売上高	52,876	13,844	6,558	1,391	74,670	1,735	76,406	-	76,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	46	-	-	133	57	190	△190	-
計	52,963	13,890	6,558	1,391	74,803	1,793	76,597	△190	76,406
セグメント利益又は損失(△)	△914	1,995	884	380	2,346	119	2,465	-	2,465
セグメント資産	54,703	18,102	10,082	4,926	87,814	1,945	89,760	11,254	101,015
その他の項目
減価償却費	578	1,022	953	213	2,769	31	2,801	144	2,945
受取利息	213	0	0	0	213	0	213	-	213
支払利息	117	30	6	390	545	0	545	-	545
持分法投資損失(△)	△1,873	-	-	-	△1,873	-	△1,873	-	△1,873
持分法適用会社への投資額	9,768	-	-	-	9,768	-	9,768	-	9,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690	818	691	72	3,272	23	3,295	530	3,826

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,308百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。


【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	48,556	合金鉄事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	49,148	合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。