有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 16:10
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント概 要
合金鉄事業フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売及びフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
機能材料事業フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等
環境事業排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収)、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業電力の供給

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結
財務諸表
計上額
(注)3
合金鉄
事業
機能材料
事業
環境
事業
電力
事業
売上高
外部顧客への売上高41,00611,1235,6811,45559,2676,71165,978-65,978
セグメント間の内部売上高又は振替高10415831-294175470△470-
41,11111,2815,7131,45559,5616,88766,449△47065,978
セグメント利益4,3091,0788074036,5992706,870-6,870
セグメント資産52,16413,5779,2755,15780,1764,43084,60611,28295,888
その他の項目
減価償却費2678146882121,984392,0231012,124
受取利息1350001350135-135
支払利息521514104780479-479
持分法投資損失(△)△223---△223-△223-△223
持分法適用会社への投資額7,423---7,423-7,423-7,423
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,447932994273,401123,4133023,716

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,608百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,325百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額101百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結
財務諸表
計上額
(注)3
合金鉄
事業
機能材料
事業
環境
事業
電力
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益58,35111,2915,9051,66777,2162,12479,341-79,341
外部顧客への売上高58,35111,2915,9051,66777,2162,12479,341-79,341
セグメント間の内部売上高又は振替高136188--325175501△501-
58,48711,4805,9051,66777,5422,30079,842△50179,341
セグメント利益9,07232325353110,18118610,367-10,367
セグメント資産57,93417,10910,2315,04790,3234,05894,38110,562104,943
その他の項目
減価償却費4159137752102,315352,3501132,463
受取利息1620001630163-163
支払利息492864004850485-485
持分法投資利益1,906---1,906-1,906-1,906
持分法適用会社への投資額11,417---11,417-11,417-11,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3651,6122,1031435,225425,2682875,555

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(共通費の配賦方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
(収益認識等に関する会社基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「合金鉄事業」の売上高が616百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が4,959百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄株式会社31,954合金鉄事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄株式会社48,556合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
合金鉄
事業
機能材
料事業
環境
事業
電力
事業
その他調整額合計
減損損失472----472-472

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

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