有価証券報告書-第114期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「合金鉄事業」、「新素材事業」、「化学品事業」、「環境システム事業」及び「その他の事業」の5区分から、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」及び「その他の事業」の4区分に変更しております。
旧セグメントの「化学品事業」は、前期にクロム塩類の事業を譲渡したことにより廃止しました。同セグメントに含まれていたほう素類の製造・販売等を「新素材事業」、その他工業薬品の販売等を「その他の事業」に移管しました。また、「新素材事業」を「機能材料事業」に改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額8,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,373百万円及びセグメント間の内部取引消去△119百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額9,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,753百万円及びセグメント間の内部取引消去△303百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
平成22年1月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 概 要 |
| 合金鉄事業 | フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、マンガン鉱石の販売等 |
| 機能材料事業 | フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料等の製造・販売 |
| 環境システム事業 | クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等 |
| その他の事業 | 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、水力発電による電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売 |
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「合金鉄事業」、「新素材事業」、「化学品事業」、「環境システム事業」及び「その他の事業」の5区分から、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」及び「その他の事業」の4区分に変更しております。
旧セグメントの「化学品事業」は、前期にクロム塩類の事業を譲渡したことにより廃止しました。同セグメントに含まれていたほう素類の製造・販売等を「新素材事業」、その他工業薬品の販売等を「その他の事業」に移管しました。また、「新素材事業」を「機能材料事業」に改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 システム 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,138 | 8,826 | 1,664 | 10,795 | 60,425 | - | 60,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | 236 | 23 | 1,994 | 2,506 | △2,506 | - |
| 計 | 39,390 | 9,062 | 1,687 | 12,790 | 62,931 | △2,506 | 60,425 |
| セグメント利益 | 1,694 | 1,190 | 394 | 444 | 3,723 | - | 3,723 |
| セグメント資産 | 37,971 | 13,145 | 1,367 | 10,993 | 63,477 | 8,254 | 71,731 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,268 | 912 | 123 | 383 | 2,688 | 0 | 2,688 |
| 持分法適用会社への投資額 | 441 | - | 94 | 0 | 536 | - | 536 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 750 | 285 | 52 | 119 | 1,208 | 0 | 1,208 |
(注)1.セグメント資産の調整額8,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,373百万円及びセグメント間の内部取引消去△119百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 環境 システム 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,356 | 7,478 | 1,857 | 8,716 | 54,408 | - | 54,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 182 | 245 | 20 | 2,314 | 2,762 | △2,762 | - |
| 計 | 36,538 | 7,723 | 1,877 | 11,031 | 57,170 | △2,762 | 54,408 |
| セグメント利益 | 2,061 | 230 | 467 | 833 | 3,593 | - | 3,593 |
| セグメント資産 | 41,203 | 11,991 | 1,483 | 7,622 | 62,302 | 9,450 | 71,752 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,212 | 909 | 99 | 173 | 2,395 | 0 | 2,395 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,884 | - | 196 | - | 6,081 | - | 6,081 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 981 | 287 | 59 | 133 | 1,462 | - | 1,462 |
(注)1.セグメント資産の調整額9,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,753百万円及びセグメント間の内部取引消去△303百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 27,260 | 合金鉄事業 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 26,195 | 合金鉄事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 化学品 事業 | 環境 システム 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 162 | - | - | 162 | - | 162 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
平成22年1月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円)
| 当期償却額 | 0 |
| 当期末残高 | - |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。