有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	概 要
合金鉄事業	フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
機能材料事業	フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等
環境事業	クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業	電力の供給

(報告セグメントの変更に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。
また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。
これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に当該4セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,356	10,089	5,092	648	64,187	7,158	71,346	-	71,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	156	20	9	423	611	1,035	△1,035	-
計	48,593	10,245	5,113	657	64,611	7,770	72,381	△1,035	71,346
セグメント利益又は損失(△)	6,751	1,182	1,447	△44	9,337	302	9,639	-	9,639
セグメント資産	55,688	11,567	7,255	3,587	78,097	5,490	83,588	14,858	98,447
その他の項目
減価償却費	414	588	271	69	1,343	63	1,406	27	1,433
持分法適用会社への投資額	6,148	-	-	-	6,148	-	6,148	-	6,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,406	783	2,017	2,375	7,583	126	7,709	5	7,715

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額14,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,641百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,783百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3.報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,920	12,024	5,965	586	66,497	7,447	73,944	-	73,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	174	29	34	382	881	1,263	△1,263	-
計	48,064	12,199	5,995	620	66,879	8,328	75,208	△1,263	73,944
セグメント利益又は損失(△)	△1,199	1,513	950	153	1,417	283	1,701	-	1,701
セグメント資産	58,486	15,632	7,801	3,265	85,186	5,508	90,694	9,222	99,917
その他の項目
減価償却費	558	474	468	132	1,633	60	1,694	27	1,721
持分法適用会社への投資額	6,280	-	-	-	6,280	-	6,280	-	6,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,024	2,849	1,093	211	7,179	28	7,207	148	7,356

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額9,222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,475百万円及びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3.報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	35,531	合金鉄事業

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	35,656	合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	その他の 事業	計	調整額	合計
減損損失	48	57	-	-	-	105	-	105

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、48百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	合金鉄 事業	機能材 料事業	環境 事業	電力 事業	その他の 事業	計	調整額	合計
減損損失	-	10	-	-	-	10	-	10

(注)当連結会計年度の減損損失のうち、10百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。