#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 14:31
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,135百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,266百万円の支出)。主な増加要因は、売上債権の減少による増加7,120百万円、たな卸資産の減少による増加1,862百万円、前渡金の減少による増加1,192百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失12,753百万円、仕入債務の減少による減少5,282百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,349百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,565百万円の支出)。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,059百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,604百万円の支出となりました(前連結会計年度は2,568百万円の収入)。主な減少要因は、短期借入金の減少2,200百万円、配当金の支払額732百万円、長期借入金の返済による支出638百万円であります。
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#3 設備投資等の概要: (設備投資)
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。)につきましては、総額2,861百万円の投資を行いました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 14:31