5563 新日本電工

5563
2026/10/20
時価
566億円
PER 予
102.9倍
2009年以降
赤字-500.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.75倍
2009年以降
0.28-1.9倍
(2009-2025年)
配当 予
4.13%
ROE 予
0.73%
ROA 予
0.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
【閲覧】

連結

2015年12月31日
294億3900万
2016年12月31日 -3.56%
283億9100万

個別

2015年12月31日
357億8500万
2016年12月31日 -18.98%
289億9200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/03/30 13:18
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~46年
機械装置 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18
#3 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
建物及び構築物82百万円54百万円
機械装置及び運搬具462160
2017/03/30 13:18
#4 有形固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具52
土地-48
2017/03/30 13:18
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/03/30 13:18
#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産53百万円
固定資産0
流動負債△204
2017/03/30 13:18
#7 災害による損失の注記
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。
固定資産やたな卸資産の滅失損失6百万円
災害資産の原状回復に要する費用218百万円
操業停止期間中の固定費58百万円
計282百万円
2017/03/30 13:18
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が運営する磁石用合金の製造販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産3,609百万円
固定資産324
流動負債△1,720
2017/03/30 13:18
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(百万円)(百万円)
流動資産-繰延税金資産12298
固定資産-繰延税金資産4045
流動負債-繰延税金負債△0△0
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/03/30 13:18
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,263百万円減少し84,563百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ7,216百万円減少し56,172百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,047百万円減少し28,391百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の減少により、総じて減少しました。固定資産は、建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券、建物及び構築物の減少により、総じて減少しました。
2017/03/30 13:18
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~57年
機械装置及び運搬具 4年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 13:18
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計-4,588
固定資産合計-32,674
(注)Pertama Ferroalloys SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2017/03/30 13:18

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