	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
給料及び手当	772	807
賞与引当金繰入額	-	34
役員賞与引当金繰入額	-	12
退職給付費用	79	70

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(追加情報)
賞与支給対象期間の見直しに伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。2017/03/30 13:18

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	296	36	296	36
賞与引当金	-	98	-	98
役員賞与引当金	-	12	-	12
環境対策引当金	20	4	24	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
たな卸資産調整額	39	52
賞与引当金	-	35
災害損失引当金	-	59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	430百万円	385百万円
賞与引当金	-	57
投資有価証券評価損	96	114

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(追加情報)
賞与支給対象期間の見直しに伴い、当連結会計年度より賞与引当金を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ホ事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
へ災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2017/03/30 13:18