前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円		-百万円
土地	48		23

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	54百万円		247百万円
機械装置及び運搬具	160		246

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	53	百万円
固定資産	0
流動負債	△204

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#8 災害による損失の注記

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

固定資産やたな卸資産の滅失損失	6	百万円
災害資産の原状回復に要する費用	218
操業停止期間中の固定費	58
計	282

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
当連結会計年度の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年8月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が運営する磁石用合金の製造販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,609	百万円
固定資産	324
流動負債	△1,720

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)	(百万円)
流動資産-繰延税金資産	298	651
固定資産-繰延税金資産	45	59
流動負債-繰延税金負債	△0	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました1,062百万円は、「リース資産」66百万円、「その他」996百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他減価償却累計額」に表示しておりました△896百万円は、「リース資産減価償却累計額」△60百万円、「その他減価償却累計額」△836百万円として組替えております。

2018/03/29 14:49

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,883百万円増加し98,447百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ5,088百万円増加し61,260百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ8,795百万円増加し37,187百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により、総じて増加しました。固定資産は、投資有価証券、建設仮勘定、長期貸付金、リース資産、建物及び構築物の増加により、総じて増加しました。

2018/03/29 14:49

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年
(追加情報)
当連結会計年度より開始した日高工場FIT事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。これは固定価格買取制度(FIT制度)により長期間にわたり事業継続する予定であり、長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 14:49

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Pertama Ferroalloys SDN.BHD.
流動資産合計	4,588
固定資産合計	32,674

(注)Pertama Ferroalloys SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/29 14:49