当社の主力である合金鉄事業において、原料・在庫価格の上昇等による製造コストの増加と製品市況の低迷など、当社の努力ではコントロールできない一過性の要因により、営業利益は前年比で7,951百万円減少しました。また、機能材料事業及び電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,938百万円減少し、1,701百万円(前年比82.4%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、710百万円(前年比34.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ463百万円減少し、464百万円(前年比50.0%減)となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外費用に507百万円を計上した持分法会社に対する損益が好転し、当連結会計年度においては59百万円を営業外収益に計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7,291百万円減少し、1,947百万円(前年比78.9%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1,033百万円を計上したほか、投資有価証券売却益998百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1,990百万円増加し、2,049百万円(前年比3,375.3%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度においては関係会社3社の株式を外部売却したことに伴う関係会社株式売却損及び固定資産除却損の計上等により、1,149百万円を計上しました。一方、当連結会計年度においては、固定資産除却損等、801百万円を計上しました。これにより、特別損失は前連結会計年度に比べ347百万円減少し、801百万円(前年比30.2%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,636百万円減少し、2,352百万円(前年比70.6%減)となりました。
2019/03/28 15:06