5563 新日本電工

5563
2026/08/27
時価
622億円
PER 予
113.14倍
2009年以降
赤字-500.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.83倍
2009年以降
0.28-1.9倍
(2009-2025年)
配当 予
3.75%
ROE 予
0.73%
ROA 予
0.53%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
595億4700万
2019年12月31日 -16.63%
496億4500万

個別

2018年12月31日
565億4500万
2019年12月31日 -16.38%
472億8500万

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、中電産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
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流動資産353百万円
固定資産150
流動負債△123
固定負債△33
関係会社株式売却益53
株式の売却価額等400
中電産業株式会社の現金及び現金同等物△234
差引:売却による収入165
2020/03/27 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,561百万円減少し85,224百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,902百万円減少し49,645百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ4,659百万円減少し35,579百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具、退職給付に係る資産の減少により、総じて減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、長期借入金、リース債務(固定負債)の増加により、前連結会計年度末と比べ238百万円増加し30,956百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は5,955百万円増加し18,703百万円となりました。
2020/03/27 15:04
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」371百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」244百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が127百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:04
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が249百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が118百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が131百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が131百万円減少しております。
2020/03/27 15:04
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
流動資産合計26,616
固定資産合計54,641
流動負債合計22,221
固定負債合計38,292
純資産合計20,743
売上高53,569
税引前当期純利益11,907
当期純利益7,790
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
2020/03/27 15:04

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