	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93百万円	157百万円
繰延税金負債合計	△473	△403
繰延税金資産の純額	145	510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	134百万円	206百万円
繰延税金資産合計	△856	△787
繰延税金資産(負債)の純額	△54	522

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。

2021/03/30 15:11

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:11