(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中期経営計画の着実な実行により各事業収益の安定的確保に努めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～55年
機械装置 4年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円
その他	0		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	175百万円		140百万円
機械装置及び運搬具	420		259

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、中電産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
e>

流動資産	353	百万円
固定資産	150
流動負債	△123

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,994百万円の支出となりました(前連結会計年度
は6,754百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,631百万円、貸付けによる支出3,981百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「未払消費税等の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品・貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:11

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

流動資産合計	32,734
固定資産合計	52,008

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

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