建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/30 14:47

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
徳島工場(徳島県阿南市)	合金鉄事業用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	17
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)	合金鉄事業用資産	建物及び構築物	54
		機械装置及び運搬具	193
		その他	31

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/03/30 14:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年

2022/03/30 14:47

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～55年
機械装置 4年～22年

2022/03/30 14:47