- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~57年
機械装置及び運搬具 4年~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/30 14:47 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
は8,994百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,718百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/30 14:47- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」39百万円、「その他」3百万円は、「無形固定資産」の「その他」42百万円として組み替えております。
2022/03/30 14:47- #4 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含まない。)につきましては、総額6,249百万円の投資を行いました。
その主なものは、中央電気工業㈱における環境事業での焼却灰溶融炉の新設であります。
2022/03/30 14:47- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 4年~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
2022/03/30 14:47- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機械装置 4年~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
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