5563 新日本電工

5563
2026/03/27
時価
574億円
PER
36.79倍
2009年以降
赤字-500.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.73倍
2009年以降
0.28-1.9倍
(2009-2025年)
配当 予
3.11%
ROE
2.18%
ROA
1.52%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 固定資産除却損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
営業外費用の固定資産除却損429百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/30 14:47
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、一括して掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「受取利息」及び「受取配当金」として区分掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「物品売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「物品売却損」として組み替えております。
2022/03/30 14:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた185百万円は、「その他」として組み替えております。
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号)における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」429百万円を組替えた結果、「経常利益」が429百万円減少しておりますが、「税金等調整前当期純利益」に影響はありません。
2022/03/30 14:47

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