(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中期経営計画の着実な実行により各事業収益の安定的確保に努めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/30 14:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業外費用の固定資産除却損429百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
特別損失の固定資産除却損70百万円は、事業撤退した肥料事業設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損624百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。2022/03/30 14:47

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 14:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

は8,994百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,718百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」39百万円、「その他」3百万円は、「無形固定資産」の「その他」42百万円として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた185百万円は、「その他」として組み替えております。
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号)における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」429百万円を組替えた結果、「経常利益」が429百万円減少しておりますが、「税金等調整前当期純利益」に影響はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

流動資産合計	31,731
固定資産合計	48,306

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

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