#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額11,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,608百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,325百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2022/03/30 14:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 14:47
#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画(2021～2023年)の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。
また、前連結会計年度の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。2022/03/30 14:47
#5 役員報酬（連結）: ③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果を示す指標である当社連結経常利益を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分配のうえ、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬(譲渡制限付株式報酬)とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容および会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付与することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する。
④固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本経済においては、新型コロナウイルスの影響長期化、半導体の供給不足、自動車の減産などのマイナス要因はありましたが、ワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や製造業を中心に高水準の活動が見られたこともあり、総じて回復基調となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、主力の合金鉄事業において、製品需要が堅調であったことに加え販売価格も高いレベルで推移したことなどにより、65,978百万円(前年同期比22.2%増)となりました。利益面では、営業利益は8,436百万円(同55.2%増)、経常利益は6,870百万円(同124.3%増)となりました。また、合金鉄事業において今後の業績の安定性が見込まれることによる繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,768百万円(同197.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2022/03/30 14:47
#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「物品売却損」として組み替えております。
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号)における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当事業年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」204百万円を組替えた結果、「経常利益」が204百万円減少しておりますが、「税引前当期純利益」に影響はありません。
2022/03/30 14:47
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた185百万円は、「その他」として組み替えております。
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号)における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」429百万円を組替えた結果、「経常利益」が429百万円減少しておりますが、「税金等調整前当期純利益」に影響はありません。
2022/03/30 14:47